無資格の会社設立支援にご注意を！
今年11月、無資格の業者が会社設立の登記を請け負い、これに関わった人たちが逮捕されたと報道されました。この業者は合同会社のペーパーカンパニーを30社以上設立し、日本の在留資格を得たい外国人から、「経営・管理」ビザを申請する見返りに多額の報酬を得ていたとされます。
近年は、“司法書士より低額”をアピールして会社設立手続きを勧誘する業者も登場しているといいます。
この事件の問題は何かというと、「会社設立」は無資格者が登記すると法律違反になるということです。「登記」は会社の代表者が行うのが原則で、代行する場合は“司法書士”、“弁護士”しか申請できません。
実質的な業務がないペーパーカンパニーであることも問題です。通常は業務計画書を作成して、売上の見込みを立てる必要があります。会社設立後はたとえ事業活動がなくても正しく決算申告を行い、納めるべき税金を払わなくてはなりません。
「合同会社」の設立にもメリット・デメリットがあります。合同会社は定款認証の必要がなく、株式会社より費用を抑えられますが、信用力や資金調達方法などの面では限定されます。
また、この業者に依頼した外国人は、会社を設立して「経営・管理」ビザを取得できたとしても、ビザの更新はできないでしょう。すると投資した資金がむだになり、人生計画も狂ってしまいます。
そうならないためには、資格を持つ専門家に相談すべきでしょう。
会社設立は、行政書士が定款などを作成し、提携する司法書士が登記を行うのが基本です。
「経営・管理」ビザ申請については、行政書士の専門性や強みが発揮できる業務です。
会社設立もビザ取得も、合法的で適切な方法を選ぶことが結局は資金や時間を有効に使えると考えます。
