ビザ申請・会社設立専門の「燕行政書士事務所」
燕行政書士事務所
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ビザ申請・会社設立専門の「燕行政書士事務所」
燕行政書士事務所
外国籍の方による日本での「会社設立」。
自ら会社を立ち上げた外国人の行政書士が、
経験をいかしてサポート！
日本で会社を設立しようとすると、外国籍の方にとって、用意・作成する書類や手続きは複雑で分かりにくいものです。
設立後にも様々な届出が必要で、経営していく上でも日本の法律に沿った記帳や労務管理などやるべきことがたくさんあります。
そうした煩雑で時間のかかる手続きを専門家に任せることで、本業のビジネスに集中できる環境をつくりませんか。
「燕行政書士事務所」は、自分で会社を立ち上げ、20年以上経営をしてきた行政書士が
これまでの経験と専門知識をもとにバックアップします。
ビザ申請を専門とする「燕行政書士事務所」の強みをご紹介します。
01
日本語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、シンハラ語などに対応。国内外どこからでもオンラインで相談可能です。
02
会社設立と合わせ、許認可の申請業務を行っています。業種によって異なる許認可の種類や申請先に対応し、事業のスタートをサポートします。
03
会社設立後の記帳代行、労務管理、社員の採用など経営全般についてもサポート可能です。経営・管理ビザの取得もお任せください。
日本で会社設立登記するために必要な書類は以下になります。
会社の基本的な事項を記載して法務局に申請する書類です。
会社を設立する際は登録免許税を納める必要があります。
株式会社を設立する際に決めておかなければならない事項を記載します。
会社を運営する上での規則やルールをまとめた重要な書類のことです。定款の作成は、会社設立の手続きの中で最も難しいといわれます。
取締役や監査役などの役員への就任を承諾したことを証明する書類です。
発起人の個人口座に出資者から資本金が振り込まれたことを証明する書類です。
会社の実印である代表取締役印を、法務局に届け出をして登録します。この印鑑登録のために印鑑届書を提出します。
なお、会社実印は代表者印、角印（社印）、銀行印の3種類を用意することが一般的とされています。
法務局へ登記申請する際、取締役全員の印鑑証明書が必要となります。また、公証役場での定款認証では発起人の印鑑証明書が必要です。
① 発起人の決定書
② 代表取締役の就任承諾書
③ 監査役の就任承諾書
④ 取締役全員の印鑑証明書
当事務所では次のような流れで会社設立申請を進めます。
まずはお気軽にご相談ください。
会社設立を専門とする行政書士が、「経営・管理」ビザ申請を前提とした株式会社設立についてコンサルティングを行い、サポート内容や料金などについても説明いたします。
ご契約後、手続きを開始します。
商号や事業目的などの重要事項が決まった後、行政書士が定款を作成いたします。
公証役場で定款の認証を受けます。
個人口座に資本金を振り込みます。
また、事務所物件を契約します。「経営・管理」ビザを申請予定の方は、経営を行うためのスペースとそこに事務機器などの機材が確保されていることが必要です。「経営・管理」ビザの申請には「法人名義で契約すること」、「使用目的を事業用とすること」、「事務所と自宅は原則として分かれていること」なども求められます。
提携の司法書士が法務局で設立登記申請を行います。
提携の司法書士が法務局で登記事項証明書・印鑑証明書を取得します。
会社口座の開設、税務署への届出、社会保険への加入が必要です。
このほか、設立する会社の事業によっては、営業許可申請が不可欠な場合があります。
当事務所は、営業許可申請もお任せいただけます。ご希望の場合は、別途で見積を提示いたします。
定款の作成は専門知識がないとかなり難しい上、多くの時間がかかります。費用面でも、もし間違いを後日修正した場合、たとえ1文字の変更でも印紙代3万円がかかり、支払いが増えてしまいます。また、当事務所では電子定款なので印紙代は不要ですが、ご自身で作成すると印紙代4万円がかかります。
ほかに、許認可を得るためには様々な対応が求められ、それを見越して定款を正確に作成するのが専門家です。万全を期すには、専門性の高い行政書士に任せる方が賢明といえるでしょう。
建設業、不動産業、旅行業、運送業、倉庫業、飲食業、電気工事業など、ビジネスを行うには許認可が必須な業種があり、もし得ていないと処罰を受ける恐れもあります。許認可には「届出」「登録」「認可」「許可」「免許」の種類があり、申請先も異なります。こうした手続きは行政書士の主要な専門分野の一つです。
会社設立後は必ず税金や社会保険などの労務手続きが発生します。「燕行政書士事務所」ではこれまでに築いてきたネットワークから、税理士、社会保険労務士、人材会社、不動産会社などを紹介することも可能です。記帳の代行、労務管理、社員の採用、融資情報の提供など経営全般に関わるサポートや、物件探しの情報提供も行っています。
これからビジネスを行う外国籍の方にとって、細かい規定のある書類作成に時間を取られず、本業の準備に集中することが大切だと考えます。会社設立のノウハウや必要書類の作成方法を熟知している行政書士に依頼することで、時間にも気持ちにもゆとりを持って準備を進められるのではないでしょうか。
●海外で暮らしている外国籍の方が新たに日本で会社を設立して経営を行う場合は、「経営・管理（4か月）」ビザで来日し、会社を設立してから、「経営・管理」ビザを更新する方法がおすすめ。
●会社設立には、基本事項の確定、定款の作成・認証、登記申請、各種証明書の取得というプロセスがあり、それに応じた提出書類がある。
●業種によっては会社設立と同時に許認可の手続きも必要。
●燕行政書士事務所では在留資格「経営・管理」の申請も代行。また、会社設立後の経営全般に関わるサポートも可能。
ニーズに合わせて選べるプランを用意。
再申請・返金の制度もあるから安心です。
燕行政書士事務所では、これまでに培った豊富な知識と経験をいかして、全力でビザ申請許可を目指します。
まずは、ご相談及びコンサルティング時にお客様の状況をしっかりとヒアリング。状況を踏まえて最適な申請方法と見積書を提示します。
お客様がサポート内容と見積書にご納得いただいたら、契約となります。ご依頼の場合、着手金をお預かりしてから申請業務を開始いたします。
当事務所は申請業務に「自信」があり、お客様には「安心」いただきたいからこそ、再申請・返金のシステムを用意しています。
もし不許可の場合、再申請が可能であれば無料で再申請させていただき、状況により再々申請まで行います。
それでも不許可であれば、「フルサポートプラン」（一部を除く）の方は費用を全額返金いたします。
当事務所に「書類作成」「申請代行」「結果の受け取り」をお任せ！お客様ご自身に「必要書類」を集めていただきます。
当事務所が標準プラン内容に加え「役所の書類集め」も代行。確実にビザ申請したい方・時間を節約したい方に！
当事務所が「ご相談（1回）」「資料確認」に対応。お客様に「書類作成」「申請」「結果の受け取り」を行っていただきます。
| 対応内容 | 標準プラン | フルサポートプラン |
チェックプラン |
| 保証制度1：不許可の場合の再申請 | 〇 | 〇 | × |
|---|---|---|---|
| 保証制度2：返金保証 | × | 〇（一部除く） | × |
| 初回無料相談（６０分以内） | 〇 | 〇 | 〇 |
| 必要書類のリストアップ | 〇 | 〇 | 〇 |
| ビザに関する総合コンサル、相談 | 〇 | 〇 | 〇（1回のみ） |
| 書類作成 | 〇 | 〇 | × |
| 入管への申請 | 〇 | 〇 | × |
| 追加の書類提出 | 〇 | 〇 | × |
| 結果通知の受け取り | 〇 | 〇 | × |
| 在留カードの受け取り | 〇 | 〇 | × |
| 必要書類の取得代行 | × | 〇 | × |
| 各プランの内容 | 標準プランの方 この３つのみです！ |
フルサポートプランの方 この２つのみです！ |
チェックプランの方 この５つ全部です！ |
| ご相談 | ご相談 | ご相談 | ご相談（無料相談1回） |
|---|---|---|---|
| 必要書類のご準備 | 必要書類のご準備 | 当事務所代行 | 必要書類のご準備 |
| 申請書類のご作成 | 当事務所代行 | 当事務所代行 | 申請書類のご作成 |
| 署名・捺印 | ご確認、署名・捺印 | ご確認、署名・捺印 | 署名・捺印 |
| 出入国在留管理庁に申請書類提出 | 当事務所代行 | 当事務所代行 | 入管に申請書類提出 |
セットプラン
パック内容：「経営・管理ビザ(4ヶ月)」+「会社設立」+「経営・管理ビザ(更新)」+コンサルティング
※別途印紙代、司法書士費用などの実費がかかります。
セットプラン内容：「会社設立」+「経営・管理ビザ」
※別途印紙代、司法書士費用などの実費がかかります。
株式会社設立プラン
会社設立後の「経営・管理」ビザ取得に向けて、法律に沿って会社設立をトータルサポートいたします。
※以下の料金はすべて税込み表記です。
サービス内容
①「経営・管理」ビザ申請を前提とした株式会社設立に関するコンサルティング＆相談（無制限）
②定款原文の作成
③公証役場での定款の認証手続き
④登記申請書の作成（提携の司法書士が担当）
⑤法務局での登記申請（提携の司法書士が担当）
日本合同会社設立プラン
※以下の料金はすべて税込み表記です。
サービス内容
①経営管理ビザ申請を前提とした合同会社設立に関する相談・指導
②定款原文の作成
③登記申請書の作成（提携の司法書士が担当）
④法務局での登記申請（提携の司法書士が担当）
ビザ申請・会社設立専門
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